鐵鋼部会✖三条商鐵組合 『新潟県経済の現状と企業の課題』

当所鐵鋼部会と三条商鐵組合は12月6日、「地場産業の生き残り」講演会と題して、第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社常務取締役の唐橋浩輔氏を講師に講演会を開催した。　　　　　同社では県内企業に対してヒアリング、アンケート調査を行うなどして、県内経済の動向に関する調査・研究を行っている。唐橋氏は、「物価高」、「人材不足」、「新型感染症禍後の世界」の3点をポイントに、世界、日本、新潟県内の経済情勢、個人消費、金利、人口動態などの分析結果を紐解いていった。

県内経営者は「売上不振」、「人材不足」、「仕入価格の上昇」に悩み

同社が三条商工会議所など、県内の業界、商工団体41団体に対して行っている景況感のヒアリング結果では、2023年の景況感は「好況」0件、「やや好況」が13件、「どちらとも言えない」が14件、「やや不況」12件、「不況」が2件となり、全体としては昨年より「やや好況」の回答が増え、「不況」の回答が減った。2024年の見通しについては「やや好転」が10件、「変わらない」が23件、「やや悪化」が７件、「悪化」が1件となっている。県内経営者の困りごとは「売上不振」、「人材不足」、「仕入価格の上昇」などだが、「人材不足」、「仕入価格の上昇」、「人件費の増加」が2年前の調査よりもポイントを増やしているとして、労働者不足の常態化と、対策としての高齢者やインターンシップ、外国人材といった柔軟な人材活用が地場産業の生き残りに不可欠と指摘していた。