能登半島地震被災地へ応援派遣

当所は能登半島地震被災地支援のため、２月28日から3月1日まで石川県が能登空港内に開設した「能登事業者支援センター」に川上拓也企業支援課課長補佐を応援派遣した。日本商工会議所の要請の応えたもの。同センターは、能登半島地震被災事業者の相談体制を強化するため2月19日から開設されたもので、経営相談や、持続化補助金、なりわい補助金(なりわい再建支援補助金)など各種補助金申請の相談サポートを行っているワンストップ窓口で、川上課長補佐によると相談のほとんどが「なりわい補助金」か「支援制度全般」だった。

　事業承継したばかりで店舗が全壊してしまった金物小売店の事業主、老人ホーム経営（社会福祉法人）、アパートオーナー、繊維関係の製造業者など相談者は多岐に渡り、川上課長補佐は「なりわい補助金は、確認書等、取得のためにあちこちの窓口に行く必要があり、これらに対応する行政・会議所等も相当な業務量であると想像できる。各証明書等の発行が遅れれば、事業者の資金繰りにも影響してくる。やはりこういった相談窓口や、対応する人員がまだ必要であると感じた。被災地の事業者支援センターという貴重な業務を経験させて頂いた。個人的にも復興した後に再度訪問したいと思う」と話していた。