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融資・資金調達

Financing, funding

資金調達(マル経融資)

事業資金の調達には新潟県、三条市の制度融資の他、当所では、小規模の商工業者が、
経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる小規模事業者経営改善資金(マル経)の推薦を行っています。

マル経融資とは

小規模事業者の方々の経営をバックアップするために、商工会議所の推薦に基づき無担保・無保証人で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。

融資の概要

通常枠
拡充措置
融資限度額 2,000万円 別枠 1,000万円
担保/保証人 不要
(信用保証協会の保証も不要)
不要
(信用保証協会の保証も不要)
返済期間 運転資金7年(据置1年)、
設備資金10年(据置2年)
運転資金7年以内(据置3年)、
設備資金10年以内(据置4年)
融資対象 以下のすべての要件を満たす方
  • 従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主
  • 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
  • 最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
  • 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
  • 税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している
左記に加え以下の要件あり
  • 最近1か月等の売上高(注)または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。
  • (注) 「最近1か月等の売上高」とは 、最近1か月間の売上高のほか、最近14日間以上1か月未満の任意の期間における売上を含む。
  • ※新型コロナウイルス感染症特別貸付等と重複して金利引下げの限度額に制限あり。
融資利率 1.20%
R6.2.1現在
融資利率は金融情勢により変わることがあります。
詳しくはお近くの支部へお問合せください。
※一定の要件を満たす設備資金については、上記利率より当初2年間0.5%引き下げとなります。詳しくはお問い合わせください。
左記より、当初3年間0.9%引下げ
1.21%→0.31%
R3.5.1現在
特別利子補給制度により、売上高が急減した事業者については当初3年間は実質無利子となります。
※具体的な手続きについては中小企業基盤整備機構HP等でご確認ください。
資金使途 【運転資金】
仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い
【設備資金】
店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入
左記と同様

融資の条件

融資限度額 2,000万円
担保/保証人 不要
返済期間 運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)
融資対象
  • 常時使用する従業員20人以下(宿泊業及び娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)
  • 原則として同一地区で最近1年以上事業を行っていること
  • 三条商工会議所の経営指導を原則6カ月以上受けていること
  • 税金(所得税・法人税・事業税・市県民税等)を完納していること。日本政策金融公庫の融資対象業種であること。
  • 許認可等を要する業種はそれを取得していること
融資利率 1.20% (令和6年2月1日現在)
資金使途 【運転資金】
商品や材料の仕入れ、支払手形や買掛金・諸経費の決裁、賞与など一時的な資金
【設備資金】
工場や店舗の増改築、事業用車両の購入や買替え、機械や事務機器の導入・買替え

必要書類

法人企業
  • 前期・前々期の決算書・確定申告書(控)(直近の試算表)
  • 法人税、事業税、住民税、消費税の領収書または納税証明書(納税額のあるもの)
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 借入金明細
  • 許認可を必要としている業種は許認可証のコピー
  • 見積書・契約書・カタログなど(設備資金の申込の場合)
個人企業
  • 前期・前々期の青色(白色)決算書・確定申告書(控)
  • 所得税・事業税・住民税・消費税の領収書または納税証明書(納税額のあるもの)
  • 借入金明細
  • 許認可を必要としている業種は許認可証のコピー
  • 見積書・契約書・カタログなど(設備資金の申込の場合)

上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。

お問い合わせ

ご利用・ご相談を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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