オールハザードBCPセミナー「今こそ取り組むBCP！〜BCPを経営の力に活かすには〜」【諸業部会】

　諸業部会主催のオールハザードBCPセミナー「今こそ取り組むBCP！〜BCPを経営の力に活かすには〜」が9月13日、当所で開かれた。経済産業省認定の「事業継続力強化計画」を取得した(株)野崎忠五郎商店常務取締役の野崎寛行氏が、事例紹介として同社の取組を紹介。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、日本におけるBCPの第一任者で一般財団法人危機管理教育＆演習センター理事長の細坪信二氏が、BCPの概念や中小企業が取り組むべきBCPの本質について話した。

BCPとは商売継続

細坪氏は「BCP（事業継続計画）というと、日本では災害復旧計画と考える人が多いが、災害に限らず不祥事や事故などいかなる事象に見舞われても商売を継続し、プラスに転じることこそがBCPだ。BC（BUSINESS　CONTINUITY）を『事業継続』と訳したが、商売継続と言い換えた方が正しいと言える」と話し、日本に浸透したBCPの考え方に疑義を唱えた。中小企業のBCPについては、阪神淡路大震災や新型感染症禍を引き合いに、「阪神淡路大震災で中小企業は10年後にバタバタつぶれた。それは（災害復旧のために）借りた金を先送りして、最終的に返せなくなったから」、「感染症禍後、100％売り上げを戻したとしても、ゼロゼロ融資を受けているのだから、返済のために売り上げを伸ばさなくてはならない。これが本来のBC」と、有事があっても利益を伸ばすことができる方策、戦略こそ肝要だと強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　万一、壊滅的な被害や不祥事、事件が生じたとしても核となる重要業務を継続し、顧客との信頼関係を築くことが本来のBCPであり、「重要業務、目標復旧時間、事業継続戦略を作ることが中小企業のBCPの第1歩」、「避難訓練や安否確認訓練を行っても事業継続力はつかない。有事の際にキャッシュフローがどうなるのか、核となる業務がどのくらい中断したらキャッシュがおかしくなるのか演習し、トライアンドエラーを繰り返すことで、事業継続力が身についていく」と細坪氏。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業環境の変化を見据え、10年後も事業を継続していくための戦略、日常の事業継続力を考えていくことがBCPであり、業種、規模を問わず必須の項目であるといえる。